検討が進む新しい公立高校入試 ―「デジタル併願制」とは―

高校入試を取り巻く環境は、ここ数年で大きく変化しています。
少子化が加速し、生徒の進路希望は多様化。さらにGIGAスクール構想以降、教育現場にはデジタル化の波が押し寄せ、進路指導や評価の在り方も見直しが進んでいます。

こうした背景の中、いま教育関係者の間で注目されているのが「デジタル併願制」です。
これは、公立高校入試において生徒が複数校を志望できる仕組みをデジタル技術によって実現し、より公平性と挑戦機会を担保する新たな制度として議論されています。

本コラムでは、このデジタル併願制について
・政策的な位置づけ
・具体的な仕組み
・現場が備えるべきポイント
の３つの観点から整理します。制度を表層的に捉えるのではなく、教育の質と公平性をどう高めていくかという視点から、その本質や課題と実務的な示唆を考えていきます。

日本の公立高校入試制度は、長らくほとんどの都道府県で「単願制」という枠組みの中で運用されてきました。
ただし、少子化の進展、生徒の多様なニーズへの対応、そして社会が求める資質・能力の変革という大きな波の中で、この従来の枠組みの見直しが求められています。

従来の制度は、以下のような構造的な課題を教育現場にもたらしてきました。

「不合格＝公立高校への進学機会の喪失」という極端なリスクが、生徒に安全志向を促し、結果として挑戦校への出願を控えさせる傾向がありました。これは、生徒のモチベーションと自己肯定感の育成という観点から、看過できない問題だったのではないでしょうか。

優秀な生徒が私立専願を選択したり、安全策をとりすぎたりすることで、公立高校の定員充足に歪みが生じ、一部の高校で定員割れや過剰な充足が発生し、学校運営の安定性を損なっていました。

ペーパーテスト偏重の入試制度が、学校現場での多様な活動（内申点、特別活動など）の重要性を相対的に低下させる一因となっていました。

こうした課題に向き合う取り組みとして、近年、国や有識者の間で「デジタル併願制」が検討されています。単なるオンライン出願ではなく、デジタル技術、特に受け入れ保留アルゴリズムを用いて、受験生と学校双方の希望をできるだけ公平にマッチングする仕組みです。

この制度は、「個別最適な学び」や「教育機会の公正化」といった政策の方向性とも重なっており、生徒の進路指導のあり方や評価方法、さらには学校経営にも新しい視点をもたらす可能性があると考えられます。

デジタル併願制の最大の特色は、受け入れ保留アルゴリズムをはじめとするデジタル技術を合否決定プロセスに組み込む点です。

このアルゴリズムは、以下の情報を基に、複雑な受験生の志望と学校の受入希望を最適に調整します。

アルゴリズムは、これらのデータを反復的に処理し、受験生の志望順位と学校の基準をもとに、可能な限り安定的なマッチングを行います。この「最適化」により、特定の学校への入学を希望する生徒の充足率を高めつつ、同時に定員充足を目指します。

取得するデータが多様化するため、内申点や活動実績の扱いが再検討される可能性があります。これは、教員側に対し、日々の教育活動や評価基準をより客観的かつ透明性をもって運用することが求められることを意味します。

デジタル併願制の導入は、教育現場に大きなメリットをもたらす一方で、教員・職員が連携して取り組むべき新たな課題も生じます。

DAアルゴリズムにより、定員充足が安定し、急な生徒数変動による学級編成や教員配置の負担が軽減される。

学校間での競争が実質的に激化し、選ばれる学校となるためのカリキュラムの特色化や、情報発信の強化が不可欠になる。また、学校間の構造的な地位の格差が明確化・固定化される懸念がある。

生徒がより意欲的に第一志望に挑戦でき、「安全校」を勧める教員の心理的負担が減少する。生徒の進路満足度向上に貢献できる。

生徒に対し、複数校の特色を深く理解させるためのキャリア教育や、志望順位決定の指導がより高度に求められる。また、アルゴリズムによる割り振りで、生徒の希望と異なる進学先への決定も多くなってしまうリスクも十分に考えられる。

合否判定プロセスがデータ駆動型で客観的になり、入試の公平性・透明性が向上する。

内申点や活動実績の評価基準を、地域間で統一的かつ厳密に運用するための連携体制構築や、評価の客観性の担保が急務となる。また、入試データ管理において、教員と事務職員が連携（教職協働）して厳密なデータ運用を行う必要性が高まる。

デジタル併願制は、公立高校入試に「安心と挑戦」という新たな視点をもたらし、教育システムをより現代的かつ公正なものへと進化させます。

しかし、この制度が真に成功するかどうかは、システムそのものの性能以上に、教員、行政、そして学校現場が、評価基準の厳密な運用、生徒への多角的な進路情報の提供、そして学校の特色化に向けた教職協働をどれだけ推進できるかにかかっています。また、現段階では、全国一律の実施ではなく、各自治体の判断により段階的に検討・導入が進むことが現実的だと言えるでしょう。
この変革期において、教育の質と公正性を高めるための建設的な議論と実践が求められます。