【2026年版】習い事教室の助成金・補助金まとめ｜集客につながる支援制度も紹介

【参照】
中小企業庁「持続化補助金の概要」
中小企業庁「持続化補助金＜通常枠＞」

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓や業務効率化に取り組む際の費用を補助する制度です。個人事業主も対象となるため、習い事教室との相性が良い補助金として知られています。

申請時には経営計画書の提出が必要なため、補助金を申請して取り組みを行う理由や、どのように売上向上につなげるのかを、具体的に整理する必要があります。

管轄の商工会・商工会議所へ相談しながら進めると、はじめてでも準備しやすくなるでしょう。

【参照】
厚生労働省「令和8年度版 人材育成支援コースのご案内（概要版）」

人材開発支援助成金は、従業員のスキルアップや研修費用を支援する制度です。

習い事教室では、指導力向上や安全管理などの継続的な学びが欠かせない一方、研修費用や研修時間の確保が負担になるケースもあります。制度を活用することで、研修費用や、研修中の賃金の一部が支給される場合があります。

特に、講師の質は教室選びに直結しやすく、人材育成へ継続的に投資できる環境を整えることで、満足度の向上にもつながります。

【参照】
中小企業庁「「デジタル化・AI導入補助金」で ITツール・AI導入による生産性向上を支援！ 」

以前は「IT導入補助金」という名称でしたが、2026年度からは「デジタル化・AI導入補助金」へ変更されました。中小企業や小規模事業者のデジタル化を後押しする制度で、教室運営を効率化するICTシステムの導入費用が補助対象になる場合があります。事務作業を効率化でき、さらに指導やレッスンの準備に時間を使えるようになります。

また、保護者側にとっても「欠席連絡がアプリでできる」「請求が分かりやすい」など、利便性向上や、他の教室との差別化にもつながります。

国の補助金だけでなく、自治体独自の助成金が設定されてるケースもあります。開業支援や空き店舗の活用支援など、内容は自治体によって様々です。

▶自治体独自の補助金の内容例
開業支援：東京都「創業助成事業」、静岡県「地域創生起業支援事業」など
女性起業家支援：東京都「女性・若者・シニア創業サポート事業2.0」など
空き店舗活用支援：山口県下関市「空き物件活用ビジネス支援事業費補助金」など

金額は自治体によって差がありますが、国の補助金と組み合わせることで負担軽減効果を高めやすくなります。自治体によって制度の内容が大きく異なるため、都道府県や市区町村の産業振興課、商工会議所へ詳細を確認してみると安心です。

大阪市の習い事・塾代助成事業は、全国的にも知名度の高い制度です。以前は所得制限がありましたが、2024年10月利用分から撤廃され、現在は対象年齢の家庭であれば利用可能になりました。

教室側が参画事業者として登録すると、公式サイトの検索ページへ掲載されます。保護者が助成金を使える教室を探す際に閲覧するケースも多いため、認知拡大につながりやすい点が特徴です。

カードクーポンのほか、スマートフォンなどで申請・利用できるデジタルクーポンも用意されており、利便性も向上しています。

東京都では、中学3年生・高校3年生の受験期に特化した「受験生チャレンジ支援貸付事業」を行っています。教室側の事前申請は不要ですが、資金用途の確認のために保護者が必要書類を東京都に提出します。領収書類を確実に渡す、依頼があったときに書類の記入などの対応が必要です。

また、こどもの居場所や子育て支援として、次のような制度が実施されています。

▶フリースクール等利用者支援事業
不登校支援の一環として、利用料に対する助成も行われています。

▶子育て応援とうきょうパスポート事業
子育て世帯向けサービスを提供する店舗・事業者を募集しています。習い事教室が協賛事業者になることで、地域の子育て世帯へ認知を広げやすくなることがメリットです。

【参照】
千葉市「学習塾や習い事に通うためのクーポンを助成します！」
千葉市「千葉市学校外教育バウチャー（こども未来応援クーポン）事業参画事業者募集要項」

千葉市では「こども未来応援クーポン（学校外教育バウチャー事業）」を実施しています。オンラインの「ポイント利用管理システム」を使用して、習い事費用の助成を行います。

神奈川県では、各自治体で学習支援などを目的とした制度を実施している場合もあります。

▶相模原市「スタディクーポン事業」
市内に居住する中学校3年生の生徒を養育し、就学奨励金の交付決定を受けている保護者が対象です。参画事業者として登録された学習塾、通信教育、家庭教師（個人契約を除く）で、生徒1人あたり年額12万円を上限にクーポンを交付しています。

▶綾瀬市「綾瀬市スタディクーポン事業」
就学援助を受けている、または生活保護受給世帯の中学3年生が対象です。登録している学習塾、家庭教師、通信教育等で利用できる、1人あたり最大8万円のクーポンを交付しています。

▶鎌倉市「鎌倉市放課後エンパワーメント・プロジェクト」
市内に居住している小学4年生～中学3年生で、就学援助費や生活保護の受給世帯が対象です。習い事や学習塾などで使用できる電子ポイントを、1人あたり8万円～10万円分交付しています。

名古屋市では、習い事教室や学習塾利用のための直接的な助成制度は確認されていません。

一方で、就学前の幼児を対象とした「多様な集団活動事業の利用支援事業」の制度が実施されています。これは、幼児教育・保育の無償化給付を受けていない満3歳以上の幼児を対象に、認可外保育施設などの集団活動事業を利用する際、利用料の一部を保護者へ給付する制度です。

対象となるには、名古屋市が定める基準への適合が必要です。地域の子育て支援へより積極的に関わりたい教室は、基準適合審査の申請を検討してみると良いでしょう。

助成金・補助金を活用すると、広告費や設備投資、人材育成などの負担を抑えながら、教室運営を改善しやすくなります。また、自治体の習い事助成制度へ対応することで、保護者への認知拡大や集客につながる可能性もあります。

一方で、生徒数が増えると、請求管理や保護者連絡などの事務負担も増えやすくなるため、助成金活用とあわせて、ICTによる業務効率化を進めることも重要です。

VISH株式会社で提供している、習い事教室向けICTシステム「スコラプラス」では、レッスン予約や振替の管理など、教室運営に関する業務をまとめて管理できます。

助成金とICTを上手に活用しながら、長く選ばれる教室づくりを進めていきましょう。