“12のやめること”からはじまる校務変革～教職員の働き方改革を「教育DXロードマップ」から読み解く～

2025年6月13日、デジタル庁・文部科学省・総務省・経済産業省は「教育DXロードマップ」を改訂・公表しました。本ロードマップは、従来の「教育データ利活用ロードマップ」（2022年策定）を発展させ、より現場の実情とデジタル技術の進展に即した形にアップデートされたものです。

教育DXは「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会」の実現を目的とし、今回の改訂でビジョンに「学ぶ人のために、あらゆるリソースを届けること」が加えられました。これは、学習者の多様なニーズに対応するために、教師、デジタルツール、教育データなどのリソースを柔軟に組み合わせ、最大限活用することの重要性を示しています。
このビジョンを実現するために、生成AIや教育データの利活用も関連する5つの重点施策が示されています。そのうちのひとつとして掲げられているのが「教職員の負担軽減」です。

今回のコラムでは、教育DXロードマップをもとに、教職員の働き方改革という観点から、その意義と課題、そして解決策について考察します。特に現場の業務削減と効率化を目指す「12のやめることリスト」に焦点を当て、どのように校務が変革されうるのかを紹介します。

教育現場ではいまもなお、電話での欠席連絡、紙によるアンケート配布と回収、通知文の印刷・配布、名簿の手入力、紙の会議資料の配布といった、煩雑で非効率な業務が日常的に行われています。これらは教職員の多忙化を招き、授業準備や生徒指導といった“本来業務”に充てられる時間を大きく圧迫しています。

こうした状況を受けて、今回のロードマップでは、現場の業務を一つひとつ棚卸しし、「やめること」を明確にする方針が打ち出されました。いわば、“足し算”ではなく、“引き算”によって進めるDXです。提示された「12のやめることリスト」は、校務の在り方を見直すきっかけとなる実効性の高いメッセージであり、現場の変革を後押しする重要な起点となるでしょう。

以下が教育DXロードマップで示されている”12のやめること”です。
重ねてになりますが、「やめること」を明確にすることで、業務の棚卸と改革の方向性を示す戦略が取られています。

「やめること」を実現するには、単に業務を削減すればよいという話ではありません。業務のデジタル移行や見える化を進めることで、チームでの分担・効率化が可能になります。そのためには、以下のような取り組みが必要となってきます。

また、こうしたツールは単独では機能しません。教職員一人ひとりが「何をやめるか」「なぜやめるか」を納得しながら、チームとして取り組む文化の醸成が不可欠です。
「やめることリスト」は単なる業務削減ではなく、「どうすれば本来業務に集中できるか」という観点をもつことが本質ではないでしょうか。

こうした業務改革の現場を支える具体的なツールの一つが、保護者連絡システム「Chimelee（チャイムリー）」です。Chimeleeは、教職員が抱える日々の煩雑な保護者対応業務（欠席・遅刻連絡、アンケート、健康観察、バス乗車管理など）を1つのシステムに集約し、スムーズなデジタル運用を可能にします。
たとえば、

また、「導入して終わり」ではなく、教育DXに寄与することを目的に、現場の声をもとにシステム改修やサポート体制を日々強化しています。

実際に導入した学校では、「朝の電話対応がゼロに」「通知物の配布ミスが激減した」「アンケート集計が数分で終わるようになった」といった声が上がっており、教職員の働き方改革に直結する結果が出ています。

教育DXは、単にICT機器を整備したり、アプリを導入したりするだけでは成り立ちません。本質は、「教職員が“やるべき仕事”に集中できる仕組みを整えること」にあります。そのためには、まず“やらなくていいこと”を見極め、やめる覚悟と、それを支えるツールや運用体制、職員間の共通理解が求められます。

Chimeleeは、現場の「やめたい」を「できた」に変える実践的なツールとなり、そして、教育DXロードマップが描く「すべての学ぶ人のために、あらゆるリソースを届ける」社会に向けて、教える人＝教職員を支える存在であり続けます。