【開催レポート／全文版】『知って得する！学童保育の補助金の話　その壱』〜国の補助金満額もらうと1,200万超えるってホント！？〜

近年の学童保育では、待機児童の増加に伴い、職員の負担や人手不足は限界を迎えています。

「職員の負担軽減」と「保育の質向上」を目指すには、補助金を上手に活用して十分な運営資金を確保することが何より大切です。

本セミナーでは、以下の内容について分かりやすく解説します。

賀屋様：学童保育の運営において、補助金は欠かせない資金源です。

国の制度を理解する前に、まずは「誰がそのお金を出しているのか」という財源の仕組みを押さえておきましょう。

基本的には、国・都道府県・市町村がそれぞれ3分の1ずつ費用を負担する形で補助金は構成されています。ここで重要なのは、学童保育の補助金制度が「市町村事業」と位置づけられている点です。

賀屋様：現場でよくある悩みとして、「国のニュースでは新しい補助金が出ると聞いたのに、自分たちの地域では対象外と言われた」というケースがあります。

なぜ、このようなズレが生じるのでしょうか。
それは、「市町村が予算化しなければ、国の補助金は執行されない」という大原則があるからです。

賀屋様：例えば、国が全体で900万円の補助金を用意したとします。本来であれば、3分の1という補助比率に則って国・県・市町村が300万円ずつ出し合って900万円となります。

しかし、もし市町村が「うちは200万円しか予算を出せない」と判断した場合、国と都道府県の予算もそれに合わせて200万円までしか出せません。つまり、現場に届く補助金は合計600万円に減額されてしまうのです。

学童保育を運営する皆さまが補助金活用を検討する際は、自治体の要項（条例や予算）を必ず確認することがスタートラインと言えます。

賀屋様：補助金計算の土台となるのが「基準額」です。基準額は一律ではなく、以下の3つの要素によって決定されます。

1. 職員配置（常勤職員や有資格者を何名配置しているか）
2. 開所日数（年間250日以上の開所要件を満たしているか）
3. 利用児童数（支援の単位となる子どもの規模は適切か）

現場では「うちは規模が小さいから」「自治体の予算が決まっているから」と諦めてしまうケースも少なくありません。

しかし、これら3つの要素を運営努力によって最適化すれば、ベースとなる基準額そのものを数百万単位で引き上げることが可能なのです。

賀屋様：学童保育における補助金の基準額を計算するうえで、最も金額へのインパクトが大きいのが「職員配置」です。

国の基準では常勤職員を2名以上配置することが望ましいとしており、常勤職員2名以上と2名未満を比較すると、補助金の基準額には年間約180万円もの差が生じます。

賀屋様：現場が頭を抱えるのが、「小規模な施設で常勤職員を2名も雇う余裕はない」という点かもしれません。

しかし、国の定義する「常勤」とは、必ずしも週40時間のフルタイム勤務だけを指すわけではないのです。

実は、開所時間の8割以上勤務していれば常勤職員として認められるルールが存在します。

開所時間の8割にあたる「週24時間以上」の勤務契約を結ぶことで、制度上の常勤要件を満たします。

短時間勤務の職員であっても、雇用契約の内容を調整することで「常勤2名」の枠組みを作り出し、高い基準額区分を適用できる可能性があるのです。

賀屋様：国が「有資格者1名でも補助金を出す」としていても、自治体が条例で「常勤2名配置が必須」と定めている場合、自治体の条件を満たさなければ補助金が支給されないケースがあります。

逆に、自治体の予算の都合上、どれだけ手厚く配置しても上位の区分が適用されない場合も考えられます。まずは所在する自治体がどのような条例・要項を定めているか、確認することをおすすめします。

賀屋様：職員配置に続いて基準額を左右するのが「利用児童数」です。

ここで注意したいのは、児童数が増えれば単純に補助金が増え続けるわけではなく、国の定める「支援の単位」という枠組みに合わせて金額が設定されている点です。

国の制度において、最も効率よく補助金が算定される推奨規模は「36人〜45人」の区分といえます。

賀屋様：現場の運営において悩みどころとなるのが、児童数が「46人以上」になるケースではないでしょうか。

一単位に46人を超えると児童一人当たりの単価が減額されるなどの調整が入ります。

つまり、無理に定員を増やして46人以上の大規模施設にするよりも、下記の通り1単位の人数を調整した方が、運営資金の確保という面では有利に働きます。

賀屋様：また、ここの「児童数」の数え方にもポイントがあります。単純な【在籍児童数】ではなく【平均利用人数】を用いて補助金基準額の算出を行います。

賀屋様：ここまで紹介した国の定めた基準額を100%受け取るには、年間250日以上の開所が必須になります。

もし、開所日が250日を下回る場合は特例扱いとなり、そもそもの基準額自体が大幅に減額適用されてしまいます。

賀屋様：現場でよくある悩みとして、「カレンダー通りに運営しているのに250日に届かない」という点です。

実は、平日のみを開所日とした場合、年間の日数は約200日程度にしかなりません。
これでは前述の特例が適用され、補助金減額の対象となってしまいます。

ここでのポイントは、「土曜日」や「学校休業日」をいかに開所日に組み込むかです。

毎週土曜日も学童保育を開けるとなると、年間日数は約290日程度に伸び、余裕を持って250日のラインをクリアできます。

さらに、250日を超えた分については「開所日数加算」として、1日あたり28,000円（8時間以上開所の場合）が上乗せされるため、運営資金を大きく増やすチャンスといえます。

ただし、日曜日や祝日を開所日数としてカウントするかどうかは自治体によって判断が異なります。（例えば名古屋市ではカウントされません）

まずは自施設の地域のルールを確認してみてください。

賀屋様：学童保育における補助金の性質上、開所日数だけでなく、開所時間も補助金加算の重要なポイントです。

賀屋様：ここまでは補助金の土台となる「基準額」について解説してきました。

しかし、学童保育の運営資金を確保するためには、基準額に上乗せされる「加算項目（補助事業）」をいかに網羅的に活用するかが重要です。

ここでは、特に金額面でインパクトが大きく、かつ現場の課題解決に直結する3つの主要な事業について解説します。

賀屋様：学童保育で働く職員の給与を改善するための「処遇改善等事業」。
実は全国の学童保育施設での活用率は3割〜6割程度にとどまるのです。

「手続きが難しそう」「うちは対象外ではないか」と申請を躊躇している施設も多いのではないでしょうか。しかし、この事業は職員の定着率向上に直結する重要な施策です。具体的には以下の2種類を押さえておきましょう。

賀屋様：学童保育で障害のある子どもを受け入れる場合、職員の配置数を増やす必要があるため、その人件費を補助する加算が用意されています。

ここでのポイントは、「専門的知識等を有する者」を配置することで加算が得られる点です。

「専門的知識」と聞くとハードルが高く感じるかもしれませんが、自治体によっては、一定の経験年数や研修受講者も対象となる場合があります。

児童3人以上の受け入れで年間200万円以上の加算となるケースもあるため、まずは自施設の受け入れ状況と自治体の要件を照らし合わせてみてください。

賀屋様：近年注目されているのが、業務効率化のための「ICT化推進事業」です。

このICT化推進事業は当初予算ではなく、年度途中の「補正予算」で措置されるケースが多く見られます。

また、一度使ったら翌年は使えないという事例も少なくありません。

「いつか導入しよう」と考えているうちに募集期間が終わってしまうことのないよう、国の補正予算や自治体の公募情報をこまめにチェックし、タイミングを逃さずに申請しましょう。

賀屋様：「1つの支援単位でもらえる補助金が1,000万円を超えるなんて本当なのか？」と、疑問に思う運営者の方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、国の制度をフル活用すると、運営体制の工夫次第で年間1,200万円、場合によっては1,400万円近くの補助金を受給できる計算になります。

ここでは、具体的なシミュレーションを通じて、運営判断がどれほど大きな金額差を生むのかを解説します。

パターン1は開所日数が250日未満のため特例が適用されて減額となり、受け取れる補助金額目安は約552万円となります。

一方、パターン2では満額の基準額に合わせて「開所日数加算」がつきます。受け取れる補助金額目安は約930万円。

ご覧の通り、土曜日や長期休暇の対応を充実させるだけで、年間約370万円もの差が生まれます。

「250日の壁」を超え、加算に対応していくことがいかに重要か、おわかりいただけるのではないでしょうか。

もちろん、開所日数や時間を増やせば、それだけ人件費や光熱費などのコストも増加します。しかし、ここで重要なのは「入ってくる補助金以上に持ち出しが増えるわけではない」という点です。

得られた資金を原資として職員を十分に雇用し、給与を上げて定着率を高める。ベテラン職員が育てば保育の質が上がり、保護者の満足度も向上。
そして、その体制が評価されてまた補助金が入る――。

このような「正の循環」を作り出すための経営判断として、補助金最大化のシミュレーションを活用してみてはいかがでしょうか。

齊藤：ここまで補助金の最大化について解説してきましたが、現場の皆さまにとって最大のハードルは、申請に伴う膨大な実績記録の集計作業ではないでしょうか。

「どの日・どの時間に・職員が何人いたか」
「児童の平均利用人数は何人か」

…これらを紙やExcelを遣った手作業で管理するのは、かなりの業務負担といえます。

ここで活用したいのが、学童保育専用のICTシステム「Hokally(ホーカリー)」です。

「システムを入れたいが、費用が心配」という声も聞かれますが、ここで前述の「ICT化推進事業」が活用できます。

この補助金では、システムの導入費用だけでなく、利用に必要なタブレットやPC、プロジェクター等のハードウェア購入費も上限50万円の範囲で補助対象となります。

業務効率化によって生まれた時間を、本来の目的である「子どもたちへの保育」や「職員のケア」に充てるためにも、補助金を活用したICT導入を検討してみてはいかがでしょうか。

学童保育専用のICTシステム「Hokally(ホーカリー)」を詳しく知る