【開催レポート】『知って得する！学童保育の補助金の話　その壱』〜国の補助金満額もらうと1,200万超えるってホント！？〜

近年の学童保育では、待機児童の増加に伴い、職員の負担や人手不足は限界を迎えています。

「職員の負担軽減」と「保育の質向上」を目指すには、補助金を上手に活用して十分な運営資金を確保することが何より大切です。

本セミナーでは、以下の内容について分かりやすく解説します。

賀屋様：学童保育の運営において、補助金は欠かせない資金源です。

国の制度を理解する前に、まずは「誰がそのお金を出しているのか」という財源の仕組みを押さえておきましょう。

基本的には、国・都道府県・市町村がそれぞれ3分の1ずつ費用を負担する形で補助金は構成されています。ここで重要なのは、学童保育の補助金制度が「市町村事業」と位置づけられている点です。

賀屋様：現場でよくある悩みとして、「国のニュースでは新しい補助金が出ると聞いたのに、自分たちの地域では対象外と言われた」というケースがあります。

なぜ、このようなズレが生じるのでしょうか。
それは、「市町村が予算化しなければ、国の補助金は執行されない」という大原則があるからです。

賀屋様：例えば、国が全体で900万円の補助金を用意したとします。本来であれば、3分の1という補助比率に則って国・県・市町村が300万円ずつ出し合って900万円となります。

しかし、もし市町村が「うちは200万円しか予算を出せない」と判断した場合、国と都道府県の予算もそれに合わせて200万円までしか出せません。つまり、現場に届く補助金は合計600万円に減額されてしまうのです。

学童保育を運営する皆さまが補助金活用を検討する際は、自治体の要項（条例や予算）を必ず確認することがスタートラインと言えます。

賀屋様：補助金計算の土台となるのが「基準額」です。基準額は一律ではなく、以下の3つの要素によって決定されます。

1. 職員配置（常勤職員や有資格者を何名配置しているか）
2. 開所日数（年間250日以上の開所要件を満たしているか）
3. 利用児童数（支援の単位となる子どもの規模は適切か）

現場では「うちは規模が小さいから」「自治体の予算が決まっているから」と諦めてしまうケースも少なくありません。

しかし、これら3つの要素を運営努力によって最適化すれば、ベースとなる基準額そのものを数百万単位で引き上げることが可能なのです。

賀屋様：学童保育における補助金の基準額を計算するうえで、最も金額へのインパクトが大きいのが「職員配置」です。

国の基準では常勤職員を2名以上配置することが望ましいとしており、常勤職員2名以上と2名未満を比較すると、補助金の基準額には年間約180万円もの差が生じます。