【2026年度】学童保育の「ICT化推進事業」とは？対象経費・要件と申請手続きを楽にするポイント

学童保育における「ICT化推進事業（放課後児童クラブICT化推進事業）」は、クラブ運営のデジタル化を図る事業者に対して、システム導入費や設備整備費などの経費を補助する制度です。まずは制度の概要について解説します。

【参照】
こども家庭庁「子ども・子育て支援交付金の交付について」

こども家庭庁【成育局成育環境課】参考資料

放課後児童クラブでは、連絡帳の手書き作業や電話対応、手書きの出席管理など、アナログな事務作業が指導員の大きな負担となっています。
ICT化推進事業は、 システム導入によってこれらの事務作業を効率化し、指導員が子どもと向き合う時間を十分に確保することを目的として設けられています。

保育園や幼稚園では、施設型給付費（公価格）の中で「毎月・毎年の運営費に継続して上乗せされる加算枠」が存在します。
一方、学童保育の場合は「加算」ではなく「放課後児童クラブにおけるICT化推進事業」などの補助金として、導入時や環境整備時の費用（1支援単位あたり上限50万円等 ）を補助する仕組みが中心となります。

初期費用0円のシステムを導入する場合や、端末を自前で用意する場合でも、施設側は補助金を有効に活用できます。対象となる主な経費と活用のポイントを確認していきましょう。

各自治体が定める要綱に基づき、一般的に以下のような費用が補助対象経費として認められています。

※対象経費の範囲や補助上限額の詳細は、事業所が所在する各自治体（市区町村）の「ICT化推進事業 募集要綱・実施要綱」をご確認ください。
※月々の通信費や継続的な月額システム利用料は、補助対象外（自費負担）となる自治体が多いため事前に確認が必要です。

システム自体の初期費用が0円であったり、端末を別ルートで手配したりする場合でも、施設側は以下の方法で補助金を活用できます。

▶1. システムの「初期導入費や構築費」を補助枠で申請する
初期費用が発生するシステムの場合は、初期導入費やデータ構築費、職員向けの研修費などを対象経費として申請できます。

▶2. 施設が自前で購入する「タブレット端末代やWi-Fi工事費」に充当する
システムを運用するために施設側が家電量販店等で購入するタブレット端末代や、Wi-Fiの環境整備費も補助対象となります。

【補助金活用の組み合わせ例】
システムの初期構築・導入関連費： 〇〇万円
施設で購入するタブレット端末代・Wi-Fi工事費： 〇〇万円 ➡ これらを合算して自治体の補助金（1支援単位あたり上限50万円等）に申請可能
※初期費用0円のシステムを選択すれば、システム導入自体にかかる初期投資を大幅に抑えることが可能となり、 施設が自前で購入する「タブレット端末代やWi-Fi工事費」に充当する金額を増やすことが可能です。

▶3. 月額費用は通常の「運営費補助金」で賢くやりくりする
月々のシステム利用料（ランニングコスト）はICT化推進事業の補助対象外となるケースが一般的ですが、初期費用0円のシステムを選んで初期投資を抑えつつ、毎月の利用料は国や自治体から毎年受給する「放課後児童健全育成事業費補助金（基本額）」の中の「事務費・通信費」などの経費として処理・充当することができます。

「放課後児童健全育成事業費補助金（基本額）」についてはこちらのコラムをご確認ください
【2026年度】学童保育（放課後児童クラブ）の補助金「基準額」とは？決定要素・計算方法と申請準備のポイント

ICT化推進事業を活用してシステム導入や端末購入を行う場合、「発注・契約のタイミング」に十分注意する必要があります。

【補助金活用の年間スケジュール案例】
4月〜5月：【申請準備・交付申請】
・システムの選定・見積もり取得
・タブレット購入費や初年度利用料を含めて自治体へ補助申請

5月〜6月：【交付決定・発注・導入】★最重要！
・自治体から「交付決定通知書」が届いた後に、システムの契約申し込みやタブレット購入・Wi-Fi工事を行う

6月〜翌3月：【日常運用・自動集計】
・タブレット打刻による入退室管理や保護者連絡を開始
　・日々の運用データから出席簿や開所実績が自動蓄積される

2月〜3月：【実績報告】
・システムから一発出力した「出席簿」「開所実績」を添えて自治体へ報告

【超重要】契約・端末購入は「交付決定通知」の後！
ほとんどの自治体では、交付決定前に契約・購入した費用は補助対象外（事前着手の禁止）となります。「交付決定の通知を受けてから機器購入やシステム契約を行う」というスケジュールで進めましょう。

ICTシステムを導入するメリットは、日々の保護者連絡や入退室管理の効率化だけではありません。実は、入退室管理や出席記録をデジタル化することで、毎年の補助金申請（基準額の算定や実績報告）に必要な書類準備の負担を大幅に減らせる点が大きなメリットです。

【参照】
こども家庭庁「令和8年度 放課後児童健全育成事業に係るQ&A」
こども家庭庁「子ども・子育て支援交付金の交付について （交付申請・実績報告様式）」

補助金を受給・継続するためには、毎年以下のような根拠資料を整理して自治体に提出しなければなりません。

・児童ごとの月別出席簿
・年間・月間の開所日数実績表
・長期休業期間等の児童利用実績一覧

手書きの出席簿集計や一時利用児童の平均利用日数の算出といった複雑な作業を手作業で行うと、ミスの原因となり、提出直前の残業も増えてしまいます。
ICT化により日常の運用データをそのまま帳票化できる環境を整えることが、現場の負担軽減に直結します。

VISH株式会社が提供する学童保育施設向けICTシステム「Hokally（ホーカリー）」は、初期費用0円で手軽にスタートできる学童専用システムです。保護者連絡などの日常機能に加え、自治体提出書類の作成自動化に強みを持っています。

子どもたちが入退室時に打刻したデータがリアルタイムで集計されます。手書き出席簿を集計し直す手間なく、自治体提出用フォーマットに沿った「出席簿」をボタンひとつで出力可能です。

「年間開所日数」や「児童ごとの利用日数」など、補助金受給の根拠となる数値を自動で一覧化します。計算ミスを防止し、提出資料の精度を高めます。

Hokallyは全国の自治体提出書類の傾向を分析して設計されています。補助金申請や年度末の実績報告の時期でも、提出に必要な情報をスピーディに出力が可能です。
※各自治体指定のフォーマットのカスタマイズができるものではありません

学童保育の「ICT化推進事業」を活用すれば、端末代や初年度のシステム利用料などの負担を抑えてICT化を進めることができます。導入後は日々の業務が効率化されるだけでなく、毎年の補助金申請に必要な帳票作成業務も自動化されます。
制度を賢く活用し、指導員が子どもと向き合える時間を増やしながら、持続可能な施設運営を進めていきましょう。
自治体提出書類の効率化や具体的な帳票イメージについては、以下の資料もあわせて参考にしてください。

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