保育ICT推進加算（仮称）要件とは？補助金との違いや注意点を網羅

保育現場のDX（デジタルトランスフォーメーション）を後押しする新しい動きが出てきました。令和8年度（2026年度）より、新たに「保育ICT推進加算（仮称）」の創設が予定されています。

これまでの「システム導入に対する補助金」とは異なり、継続的な運用を評価する「加算」である点が大きな特徴です。本記事では、こども家庭庁の最新資料に基づき、算定に必要な4つの機能要件や注意点、園が今から準備すべきことについて解説します。

幼稚園や保育所における業務負担の軽減、そして保育の質の向上を目的として、テクノロジーの活用を推進するために設けられる新しい加算項目です。

これまではICTシステムの「導入費用」を補助する仕組みがメインでしたが、今回の加算は「ICTを適切に活用し、業務改善を行っている体制」そのものを評価する仕組みへとシフトしています。

対象となる施設
・幼稚園、保育所、認定こども園
・地域型保育事業（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育）

この加算を取得するためには、単にツールを導入するだけでなく、「組織としての活用体制」と「具体的な機能運用」の両方が求められます。以下の4つのポイントを確認しましょう。

まずは、園内に「ICT活用の責任者」を置くことが必須条件です。「責任者」と聞くと高度なITスキルが必要に思えるかもしれませんが、主な役割は「園内でのICT活用の定着をサポートすること」です。

・中心的な役割：ICTの導入/活用に向けて施設内で中心となって取り組む。
・サポート体制：他の職員からの相談に対し、適切にアドバイスや対応を行う。

園全体でICTを有効活用できる体制を整えることが、この加算における評価のポイントとなります。ITの専門知識よりも、現場の業務を理解し、周囲とコミュニケーションを取りながら進めていける方が適任といえるでしょう。

システムには、保育現場の主要な事務をカバーする以下の4つの機能が備わっている必要があります。

1,登降園管理：園児の登園/降園時間をデジタルで正確に記録。
2,保護者連絡：お便りや欠席連絡など、双方向のコミュニケーション。
3,計画/記録：指導案、保育日誌などの作成/蓄積。
4,キャッシュレス決済：延長保育料や実費徴収などの非対面決済。

給付事務の効率化や入園調整の円滑化のため、国が整備する以下の基盤との連携も要件に含まれます。

・保育業務施設管理プラットフォーム：給付費の請求や監査に関連する事務を効率化するためのプラットフォームです。
・保活情報連携基盤：入所/入園調整における自治体との情報連携をスムーズにするための基盤です。

令和8年度時点では、アカウントの発行を受けており、「令和9年度以降に活用する予定」であれば算定可能とされています。今のうちに準備を進めておきましょう。

意外と見落としがちなのが、施設情報公表システム「ここdeサーチ」の運用状況です。

・情報の最新化：運営状況に関する情報を常に最新に保っていることが条件です。
・未更新は対象外：毎年5月の更新依頼に対し、適切に対応（遅くとも9月末まで）していない場合、その年度の加算は認められません。

市町村からの指摘があった際にも速やかに修正対応を行うなど、公的な情報公開に対する誠実な運用が求められています。

資料によると、加算単価は施設の規模や種別によって分けられています。

※これらの単価が、3月初日の利用子ども1人あたりの単価に加算される仕組みです。

「これまでのICT補助金と何が違うの？」と疑問に思う方も多いでしょう。特に注意すべきは以下の点です。

「保育所等におけるICT化推進等事業」などの補助金を受けてシステムを導入した年度は、この「保育ICT推進加算」を重複して算定することはできません。「補助金で導入し、次年度から加算で運用を維持する」という流れが一般的になると予想されます。

4つの機能（登降園・連絡・計画・キャッシュレス）をすべて自力で、あるいはバラバラのツールで管理するのは、逆に現場の混乱を招く恐れがあります。

こうした要件を網羅し、かつ保育士の先生方が直感的に使えるシステムを選ぶことが、加算取得への近道です。

例えば、弊社が運営する「園支援システム＋バスキャッチ」では、今回の加算要件に含まれる登降園管理や保護者連絡はもちろん、欠席連絡の受付や指導要録の作成支援まで幅広くカバーしています。

・保護者向けアプリ：欠席連絡や園バスの現在地確認がスマホ一台で完結。
・事務作業の削減：登降園データが自動で集計されるため、月末の事務作業が大幅に短縮。
・キャッシュレス対応：延長保育料などの請求管理もスムーズに行えます。

その他の機能はこちらから

「保育ICT推進加算（仮称）」の創設は、保育現場のデジタル化が「努力目標」から「標準的な運営」へと変わる大きな節目と言えます。

1,4つの機能（登降園・連絡・計画・決済）が揃っているか確認する
2,ICT責任者を誰にするか検討しておく
3,「ここdeサーチ」の情報が最新かチェックする

まずはこの3点から着手し、スムーズな加算取得と、何より先生方が「子どもと向き合う時間」を増やせる環境づくりを目指しましょう。「自園のシステムが要件を満たしているか不安」「どのシステムを選べばいいか分からない」という方は、ぜひ一度ご相談ください。