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コラム

2026年10月「カスハラ防止」全園で義務化へ。法改正で求められる体制づくりと「情報共有」の重要性

2026年10月「カスハラ防止」全園で義務化へ。法改正で求められる体制づくりと「情報共有」の重要性

2026年10月1日より、改正労働施策総合推進法に基づき、すべての事業者において「カスタマーハラスメント(カスハラ)防止対策」が義務化されます。
企業の顧客対応だけでなく、幼稚園・保育園・認定こども園においても、保護者等からの理不尽な暴言や過剰な要求(ペアレンツハラスメント)から教職員を守るための体制整備が公私立を問わず全園に義務付けられます。
これまで現場の先生個人が「対応も仕事のうち」と一人で抱え込み、精神的に疲弊してしまうケースは少なくありませんでした。今回の法改正は、そうした状況を防ぐため、「組織として職員を守る仕組み」をつくることを強く求めています。

目次

園(経営層・管理職)に求められる「3つの防止措置(義務)」

法改正に伴い、園側(設置者・園長・管理職)には先生方を守るため、主に以下の体制整備が義務付けられます。

1.基本方針の策定と周知

「理不尽な言動や過剰な要求には組織として毅然と対応する」方針を明記し、教職員へ周知する(※トラブル防止のため、重要事項説明書などを通じて保護者へあらかじめ周知・共有しておくことも有効です)。

2.対応マニュアルの整備と相談窓口の設置

「正当な苦情」と「過剰な要求(カスハラ)」の判断基準を明確にし、現場の先生が1人で抱え込まず、すぐに園長・副園長などへ報告・相談できる窓口や手順を整える。

3.事実確認と適切なアフターフォロー

発生時の状況を客観的に記録・共有し、対応に当たった先生のメンタル面のケアや、必要に応じて弁護士・警察等の専門機関と連携できる体制を用意する。

カスハラ対策の肝は「個人に抱え込ませない情報共有」

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保護者からのご意見の中には、もちろん園の改善につながる正当な声も多く含まれます。しかし、事実関係が曖昧なまま「言った・言わない」の水掛け論に発展したり、特定の担任に過剰な追及が集中したりすると、現場の先生は孤立し、疲弊してしまいます。
園長先生や管理職が間に入り、組織として毅然と先生を守るために最も重要なのが、「日々の客観的な記録」と「園全体での迅速な情報共有」です。

システム(活動報告)を活用した「組織対応」の実践

私たち『園支援システム+バスキャッチ』では、日々園の業務効率化や安全管理をサポートする中で、こうした「情報共有の仕組みづくり」の大切さを実感してきました。
たとえば、システム内の「活動報告」機能を活用することで、以下のような体制づくりがスムーズに行えます。

「担任しか知らない」をなくす

園児ごとの日々の様子やケガ・トラブルの経緯、保護者とのやりとりをテキストで記録・共有し、園全体・学年全体で状況をリアルタイムに把握する。

客観的な事実に基づいた組織対応

「いつ・どのような状況で・どう対応したか」が客観的な記録として残っていれば、万が一トラブルに発展した際も、園長先生や主幹教諭が正確な事実に基づいて保護者の方と冷静に向き合うことができます。

※以前のブログ記事[活動報告機能のご紹介]でもお伝えした通り、日々の記録をデータとして蓄積・共有しておくことは、業務の引き継ぎだけでなく「先生と園を守る防具」としても非常に有効です。

おわりに:法改正に向けた準備をシステム面からもサポートします

カスハラ防止の義務化は、保護者と敵対するためのものではありません。「先生が安心して働ける環境」を整えることこそが、巡り巡って子どもたちへ質の高い保育・教育を提供し、大多数の誠実な保護者様との信頼関係を守ることにつながります。
2026年10月の施行に向け、対応マニュアルの作成とあわせて、まずは「活動報告」機能を活用した園内での情報共有ルールの見直しから始めてみませんか?
システムの設定や効果的な活用方法についてご不明な点がございましたら、いつでもサポートセンターまでお気軽にご相談ください。

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