【10/17締切】まだ間に合う！令和7年度 東京都ICT化補助金ガイド｜Q&Aで徹底解説

日々の教育活動に加えて、指導計画の作成や保護者連絡といった多くの事務作業。先生方が「もっと子どもたちと向き合う時間がほしい」と感じることはないでしょうか。

その課題を解決し、先生方の負担を軽くして教育の質をさらに高めるために、東京都の「令和7年度 幼児教育の質の向上ためのICT化支援事業補助金」があります。これは、園の運営業務を効率化するための、未来に向けた強力なサポートです。

この記事では、補助金の申請方法から対象システムまで、Q&A形式で分かりやすく解説します。

特に今年度は、事前の意向調査に回答していなかった園も申請可能になりました。「もう間に合わない」と諦めていた園にとっても絶好の機会です。このチャンスを活かすためのガイドとして、ぜひ最後までお役立てください。

この補助金は、都内の私立幼稚園やこども園に対し、ICTシステムの導入を支援することで、2つの大きな目的を達成するために設けられた制度です。

・教員の業務負担を軽くする: 指導計画の作成や園児の登降園管理、保護者連絡といった日々の業務をデジタル化し、先生方の事務作業にかかる時間を大幅に削減します。

・幼児教育の質をさらに高める: 業務効率化で生まれた時間を、子どもたちとの関わりや教材研究など、より本質的な教育活動に充てられるようにします。また、保護者との連携をスムーズにすることで、家庭と園が一体となった教育環境の構築も目指します。

つまり、園の運営業務をスマートにし、先生方がより専門性を発揮できる環境を整えるための補助金、とご理解いただければと思います。

補助金の対象となる施設は、東京都の交付要綱で明確に定められています。以下のいずれかに該当する施設が対象となります。

・学校法人立幼稚園
・学校法人立幼稚園型認定こども園
・学校法人立幼保連携型認定こども園
・社会福祉法人立幼保連携型認定こども園

ご自身の園が上記のいずれかに当てはまるか、ご確認ください。

補助基準額は、園の規模（学級数）に応じて2段階に設定されています。これは、園の規模によって必要なシステムのライセンス数などが異なることを考慮したものです。

・6学級以下の施設: 1,000,000円
・7学級以上の施設: 1,500,000円

ここで言う「学級数」は、補助金を申請する年度の「学校基本調査」で回答した学級数が基準となります。

これは非常に重要なポイントです。補助金の対象となるのは、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの期間内に、「契約」「システム導入（設定・納品）」「支払い」の全てが完了した事業です。

この3つのステップ（契約・導入・支払）のうち、一つでもこの期間から外れてしまうと補助の対象とはなりませんので、十分にご注意ください。
【重要ポイント】すでに導入済みのシステムも対象になる可能性があります！

「うちは今年の春に、もうシステムを導入してしまった…」という園も、諦める必要はありません。対象期間の開始日は「令和7年4月1日」です 。つまり、この通知が出る前に契約から支払いまで完了している事業であっても、要件を満たしていれば補助金の対象となる可能性があります。これは大きなチャンスですので、ぜひ過去の契約をご確認ください。

補助金の対象となるのは、「教員等の業務負担軽減に資するため」の特定の機能を持つシステムを導入するために必要となる経費です。

具体的には、以下のIからIVに掲げる機能のうち、少なくとも1つ以上を有するシステムの導入費用が対象となります。また、そのシステム導入に付随して必要となる、パソコンやタブレット等の端末購入費、インターネット環境の整備費なども含まれます 。

I. 教育に係る計画・記録に関する機能
指導計画や保育日誌などをデジタルで作成・管理・共有する機能。ペーパーレス化を促進し、書類作成の時間を大幅に削減します。

II. 園児の登園及び降園の管理に関する機能
QRコードなどを利用して園児の登降園時刻を正確に記録する機能。出欠管理を自動化し、延長保育料の計算なども容易にします。

III. 保護者等との連絡に関する機能
園からのお知らせ一斉配信や、欠席・遅刻連絡の受付などをアプリやWEB上で行う機能。電話対応やプリント配布の手間をなくし、確実かつ迅速な情報伝達を実現します。

IV. キャッシュレス決済に関する機能
保育料や給食費などを口座振替などで決済する機能。現金の取り扱いをなくし、未収金リスクの低減と集金・経理業務の効率化を図ります。
これらの機能を備えたシステムの利用料や初期費用、そしてそれを利用するためのハードウェアやネットワーク工事費が一体となって補助対象になる、と覚えておきましょう。

※「園支援システム＋バスキャッチ」はⅠ～IVを満たしています。

この質問は非常によくいただきますが、答えは明確に「いいえ」です。

東京都の通知には、「パソコンやタブレットなどのICT機器のみを購入する場合には申請できません」と明記されています 。
これは、補助金の目的が単なる備品の購入支援ではなく、あくまで「システムの導入による業務改革」にあるためです。ICT機器は、特定の業務改善システムを動かすための「器」として位置づけられており、システム導入と一体であることが申請の絶対条件となります。

全体の流れは以下のようになります。各ステップの期限をしっかり把握し、計画的に準備を進めることが重要です 。
1,申請書提出
・期限:令和7年10月17日(金) <期限厳守>
・必要な書類を揃え、郵送または電子申請システムで提出します。

2,交付決定
・時期:令和7年11月 (予定)
・東京都から審査結果が通知されます。

3,事業完了
・期限:令和8年3月31日
・この日までに、システム会社との「契約」、システムや端末の「導入・納品」、そして「支払い」の全てを完了させる必要があります。

4,実績報告書提出
事業が完了した時期によって提出期限が異なります。
・令和8年1月31日までに事業が完了する場合 → 令和8年2月頃
・令和8年2月1日以降に事業が完了する場合 → 令和8年4月3日(金)
・契約書や領収書の写しなど、事業が適切に行われたことを証明する書類を提出します。

5,補助金支払
・時期:令和8年5月末頃 (予定)
・実績報告書の内容が確認された後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

申請方法は「郵送」と「電子申請」の2種類が用意されています。
1,郵送
・指定された提出書類一式を揃え、下記の宛先に郵送します。
・封筒の表には「令和7年度幼児教育の質の向上ためのICT化支援事業補助金交付申請書在中」と朱書きすることを忘れないでください。
・提出先: 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都生活文化局私学部私学振興課(助成担当)

2,電子申請
・デジタル庁が運営する補助金の電子申請システムです。今年度から本補助金でも利用可能になりました。
・オンラインで申請から実績報告まで完結できるため非常に便利ですが、利用には事前の準備が必要です。

【電子申請の重要注意点】IDの取得はお早めに！
電子申請を利用するためには、システムの認証IDが必須です。このIDの取得には、申請書と印鑑証明書を郵送してから発行まで、通常2～3週間程度かかります。申請締切の10月17日間際にID取得を始めると、到底間に合いません。もし電子申請を検討している場合は、この記事を読んだらすぐにでもIDの取得手続きを開始してください。 早めの行動が成功の鍵を握ります。

価格比較を行わない場合でも、申請は可能です。
ただし、申請時はその事情を特命理由書にて説明する必要があります。

<注意>
特命理由書は必ず幼稚園等で作成をしてください。
幼稚園等以外（採択業者）による作成が発覚した場合は、申請が出来ない場合があります。

ここまで補助金制度について解説してきましたが、「具体的にどんなシステムを選べば良いのか」も重要なポイントです。園の課題に合わせて、必要な機能を備えたシステムを選びましょう。

例えば、弊社が提供する「園支援システム＋バスキャッチ」は、全国で2,800以上の施設に導入されている総合支援システムです 。このシステムは、補助金が定める機能領域すべてに対応している点が大きな特長です。

・計画・記録: 指導要録や保育計画をシステム上で作成・管理できます。
・登降園管理: タブレットやQRコードで登降園時間を打刻し、延長保育料も自動計算します。
・保護者連絡: アプリを通じて一斉連絡の配信や、保護者からの欠席連絡を受け付けます。
・キャッシュレス決済: 保育料などを口座振替で集金し、経理業務を効率化します（オプション機能）。

このように、補助金の要件を満たしつつ、園のニーズに合わせて必要な機能だけを組み合わせて導入することが可能です。

また、システム選びと同時に、「どんなタブレットが必要か」「ネットワーク環境はどうすればいいか」といったハードウェアに関する悩みも出てくるかと思います。システム会社によっては、こうしたICT機器の選定から補助金申請に必要な見積書の作成まで、まとめて相談に乗ってくれる場合もあります。ICTに不慣れな場合は、そうしたサポート体制も考慮して選ぶと安心です。

今回は、令和7年度の東京都「幼児教育の質の向上ためのICT化支援事業補助金」について、専門家の視点から分かりやすく解説しました。

重要なポイントをもう一度おさらいします。
・最大150万円の補助が受けられる、またとない機会であること。
・申請締切は令和7年10月17日(金)と、残された時間は決して長くないこと。
・補助金の目的は、システム導入による業務負担軽減と教育の質の向上であること。

先生方が子どもたちと向き合う時間を1分1秒でも多く創出すること。それが、私たちの願いであり、この補助金制度の目指す未来でもあります。
「話は分かったが、何から手をつければいいのか…」 「うちの園に合ったプランや費用を知りたい」 「申請書類の準備が不安だ」
少しでもそう感じたら、ぜひご相談ください。補助金の活用を熟知したスタッフが、貴園に最適なプランのご提案からお見積りの作成、申請に関するご相談まで、親身にサポートさせていただきます。

10月17日の締切は、もうすぐそこです。 未来の園運営を変える、この大きな一歩を、ぜひ私たちと一緒に踏み出しましょう。